消費増税凍結を訴える以上、
財政をどうするのか？
将来にツケを残しては絶対になりません。

この国の問題は何か。
第一に、予算の優先順位が明確でないこと。
第二に、マネジメントや経営ができていない。経営の仕組みである政策評価、行政事業レビュー、監査のレベルが低いことです。
つまり、制度はあるのだが、運用できないのです。
国はお金の細かい使い道が正しくその通りに使われたか、が大事で、成果がでたのか、という話は二の次になります。
地方創生においては、KPI、つまり重要業績評価指標を設定して、業務の成果を測定するマネジメントを実施しました。
しかし、その目標を見てみてください。

「イベント開催回数」
「配布件数」
といった活動レベルの目標が書かれていたり、他方、
「成婚数」
「転入人口数」
といった行政だけでできないような大きすぎる目標がかかれています。
これが示すことは何か。目標達成に責任が問われなくなる。形骸化するということです。

この国の経営の仕組みが欠陥があります。
そして、多くの関係者から献金を受けた政治家はエージェントとして政府の予算を獲得しようと躍起になります。
徹底的な行政改革、予算配分の見直し、非常に高い議員報酬と議員定数の削減などあらゆる手を尽くしてないのに、消費増税を主張するのは国民の方々に対する裏切りだと感じています。
経営者や生活者は「１円の重み」を常に感じ、明日の生活や暮らしに不安を抱いて毎日を過ごしています。
本当の行政改革を国政で行います。